2014年の5月にこの経営の道標で、「人口減少時代には省人数経営へ」と提言した。あれから3年以上が経ち、今、「働き方改革」だ「生産性革命」だと騒いでいる中で、あらためて「省人数経営」をおすすめしたい。
　女性や高齢者など、働きたくても働けなかった人たちが働きやすくなり、働き手が増える「働き方改革」には大いに賛成だ。育児や介護など人口減少や高齢化に伴う問題もあり、「働き方改革」は急務であると思う。国に言われてやるようなことではなく、企業経営を取り巻く現実を客観的に見て取り組むべき喫緊の課題である。
　そう考えたので、月額380円のグループウェア「NI Collabo」にテレワーク機能を実装し、拠点間でのミーティングも出来るようにInstaMTG機能を実装し、時間と場所を超えて仕事が進むようにワークフロー機能を強化したりして、「働き方改革」の推進を支援する体制も整えた。
　だが、現実はより深刻さを増している。働き方がどうのと議論する前に、そもそも人が採れない、人が来ないという企業が少なくない。ノー残業デーだとかプレミアムフライデーだとか残業上限をどうするかなどと議論している大手企業は、人が余っていたり、人を採ろうと思えば採れて、まだ減らせる残業の余地があるから良い。しかし世のほとんどの企業は中小企業だ。パート・アルバイトの比重が高く、正社員の残業代も定額の手当くらいしか払えていなかったような企業で、まずパート・アルバイトの採用が難しくなり、時給も上げざるを得なくなった。時給を上げても応募も来ないものだから、シフトに穴が出来る。大して採用も出来ないのに募集時給を上げたものだから既存パートの時給も上げざるを得なくなり、それによって年収の壁（103万・106万・130万）への到達が速くなり年末に向けて余計にシフトが組めなくなっている。
　そこを埋めるのは正社員しかいない。ところが、正社員の数も少ないから、個々の負担が大きくなり、「働き方改革」どころか、ますます長時間労働するしかなくなっている。そこに「働き方改革」だと言ってもどうにも手が打てず、まったくもって本末転倒な話になっている。人がいなくて仕事が回らない状態で、早く帰れ、時間を減らせと言われても・・・という現場が多い。
　そもそも利益率も高くなく、付加価値が高い仕事ではなかったりするから、給与アップにも限界があり、残業の割増し分も厳しかったりする。だからこそITを使い、AIを導入して業務改革を進めることを提案しているわけだが、もっと思い切った省人化を考えるべきである。
　メガバンクでさえ大幅な人員削減を打ち出している時代に、中堅・中小企業が雇用の確保や日本経済のことなど考えている余裕はないだろう。企業が雇用を維持するから地域経済が守られるなどという綺麗事や理想論を言っている場合ではない。そんなことは政治家なり官僚・公務員に考えてもらえば良いのであって、一民間企業がどうこうできるものではない。そんなことより生き残りだ。倒産してしまってはそれこそ雇用も消失し、債権者に迷惑をかけることになる。
　残業を減らす程度のIT化AI活用ではなく、人がいなくても出来るようにする、人を省くにはどうするかを考える。そのためには業務プロセスそのものを見直す必要がある。もっと言えばビジネスモデルを変えることも考えてみるべきだ。ちなみに、誤解があるといけないので敢えて書いておくが、企業が生み出す付加価値の源泉は「人」であり、人がいてこそ企業として成り立つわけだから、人材は必要だ。「省人数経営」とは人がいらない経営ではない。だが、頭数を揃えるような人はいらないし、頭数を揃えようにも揃えられないなら省ける人は省きながら残った人を精鋭化するしかないということだ。
　人が必要であることを踏まえた上で、ビジネスモデルの話に戻そう。
　八百屋や肉屋や魚屋がそれぞれで業務効率を上げるには限度があるが、それらをまとめてセルフ販売にしてレジに持ってきてもらうようにしたらスーパーマーケットになって大きく生産性を上げることができた。客の注文に応じて職人が一つずつ握っていた寿司屋が、事前に握ってレーンに流すようにしたら回転寿司と呼ばれて生産性を一気に上げた。これらを参考にする。今はそのスーパーマーケットや回転寿司も困っているわけだから、従来のやり方のままで何十年も変わらずにやっていては時代に適応できないのは当然だ。
　たとえば私共ＮＩコンサルティングでは、クライアント企業に出向いて費やした時間数に応じて課金していた経営コンサルティングの常識を打ち破って、コンサルティングノウハウを予めシステムに織り込んで提供し、必要な時しかコンサルタントが客先に訪問しないようにした。これによって、従来の経営コンサルティングと比べておよそ10倍の生産性アップを実現した。生産性が10倍になれば、価格を5分の1にしてあげても倍儲かる。ぽっと出の新興企業が思い付きでやったわけではない。私には30年の経営コンサルタント歴があり、その30年の経験に基づいてビジネスモデルを考えている。
　なぜこの道30年のベテランが業界の常識に囚われずに、新しいビジネスモデルを考えることが出来たかというと、人がいないから。自分がやるにも時間には24時間×365日の制約がある。にもかかわらず、人時でフィーを稼ごうとしたら限界が来るのは誰でも分かることだ。私は経営コンサルタントになって1年目に「これは不眠不休で仕事をしても大して稼げないな」と気付いた。気付きはしたがどうしたらそれを解決できるか、突破できるかは分からなかったし、突破する武器が普及していなかったので多少時間はかかったが、人がいなくて、人の時間に制約があるなら、やるべきことは「省人数経営」しかない。どの業界であれ、どの企業であれ、必ずここに帰結する。その時大切なことは業界の常識を疑い、打ち破ることである。武器としてITやAIを使うのはもちろんだが、武器があるだけではダメだ。常識を打ち破り、新たな常識を生み出す発想の転換が必要だ。
　2018年の日本には、その発想転換と「省人数経営」への挑戦が求められる。なぜなら人がいないから。

2017年11月

　自社の事業を何業、何屋だと考えるか。この定義を「事業ドメイン」と言う。企業経営を考える時、この事業ドメインをどう考えるかが非常に重要だと日々思っている。ほとんどの人は目に見える商品やサービスに着目して、自社の事業ドメインを認識しているし、顧客も同様だ。自動車を作っていれば自動車メーカーであり、売っていれば自動車屋だ。これをドメインの「物理的定義」と言う。自動車を作っている会社はすべて同業者でありライバルだと考え、互いに凌ぎを削ることになる。
　自動車であれば、最近よくニュースになっている電気自動車か燃料電池車かという戦いが起こる。燃費競争もある。デザインでも競っている。さらに自動運転技術についても注目されている。だが、自動運転技術が確立されたら、パソコンのCPUとOSがインテルとマイクロソフトで統一されていった以上の確率で統一規格になるだろう。規格が統一されている方が自動運転の安全性も効率も高まるからだ。勝手な動きをする自動車は一台もいない方がいい。そうなると、自動車の大きさも統一されていた方が制御しやすい。どうせ自動運転なのだから、走りがいいとかハンドリングがいいといった必要性はなくなる。その時、自動車メーカーや自動車屋さんはどうするべきだろうか・・・といつも考えている。
　自動車業界は消えてはなくならないが、世界中で数社もあれば充分だろう。中国かインドあたりのメーカーがフェラーリとメルセデスからデザイン使用をライセンスして大中小の３サイズの統一規格車を作っているだろう。自動運転のOS（ソフトウェアと言ってもAIと言っても良いが）は、Googleかテスラか場合によってはUber（ではないにしてもカーシェアの会社）を傘下に収めたソフトバンクが握っていたりして・・・。その時、孫正義氏はARMを買っておいて良かったとコメントするだろう。

未来を妄想した時に自社の事業ドメインを再度考えてみる

　そう未来を構想というとカッコ良過ぎるので妄想した時に、自分がトヨタの社長だったら、ゴーンさんだったら、マツダの社長だったらどうするかと考えてみる。自社は何屋・何業を目指すべきか、我々の事業は何かと。
　水素ロータリーエンジンで世界を席巻したかったが、EVになったら日本電産のモーターにするからと約束して永守さんに買収してもらうというのでは、あまりに寂しいので、事業ドメインを機能的に考えてみる。
　自動車を作っている、売っているから自動車屋ではなく、自動車によって人を移動させていると考えても良い。自動車運転の楽しさやスリルを提供していると考えても良い。運転者に心地よい空間を提供して気分よくさせていると考えても良い。事業ドメインの「機能的定義」はいろいろと発想できる。
　自動車屋ではなく、人を移動させるのが自社の事業であると考えれば、ホンダがジェット機を作ってもまったくおかしくない。ホンダの経営陣が自動車業界の将来に見切りをつけて陸から空へ移動手段をシフトさせているとしたら、ホンダの未来が楽しみになる。その分、ホンダがEVだ自動運転だといった競争にあまり本気を出していないように感じるのがまた楽しい。内情は知らないが・・・。
　さて、皆さんの業界、皆さんの会社の場合に置き換えて、自社の事業ドメインをどう考えるべきかを問い直して欲しい。自動車産業は世界的にも大きいし、日本にとってはかなり大きなインパクトを与えそうだが、同じようなことはどこの業界でも起こり得る。分かりやすいのが銀塩フィルムがなくなったコダックと富士フィルム、コニカの現状だろう。自社を何業と捉えるかは、企業の存続を左右する大きな戦略的課題である。

ドラッカーの教え　「現代の経営」　“THE PRACTICE OF MANAGEMENT”

　かのドラッカーは、「現代の経営」の中でこう指摘している。「事業は何かという問いに答えることほど、単純で分かりきったことはないように思われる。鉄鋼メーカーは鉄を作り、鉄道会社は貨物や乗客を運ぶ。保険会社は保険を引き受ける。あまりに単純であるために、この問いが提起されることはほとんどない。その答えもあまりに分かりきっているために、答えられることはほとんどない。しかし実際には、『我々の事業は何か』という問いは常に難しく、徹底的な思考と検討なくして答えることはできない。しかも通常、正しい答えは分かりきったものではない。」「我々の事業は何かという問いを発し、正しく答えることこそ、トップマネジメントの第一の責務である。」と。
　ドラッカーがこの指摘をしたのは、1954年である。そう考えると、企業経営はあまり進化していないなと思う。世の経営学者、経営コンサルタントたちはこの60数年いったい何をしていたのだろう？　私もすでにその半分の30年コンサル稼業をやっているから、そろそろ変化を起こさないといけないなと思う。
　貴社の事業は何か？

2017年9月

　2017年7月24日にテレワーク・デイなる取り組みが行われた。2020年の東京オリンピックの開会式に合わせて7月24日となったらしいが、在宅勤務などのテレワークによって、都心の渋滞緩和を狙うものだそうだ。弊社も、24日には、「テレワーク・デイ記念セミナー」を行い、グループウェアNI Collabo Smartにテレワーク支援機能を無償で追加した。
　テレワークとは、在宅勤務、サテライトオフィス、モバイルワークの３形態を包含するものだが、いずれにせよ場所と時間の制約を超えて情報を共有し、協働できる体制を構築する必要がある。それを考えていると、これはそのまま事業継続計画（BCP）の整備になるなと改めて感じたので、今回そこを指摘しておきたい。
　この経営の道標が、３月から３回連続で「働き方改革」というか「テレワーク」ネタになってしまって、どうしようかと迷ったが、３連載ということで許していただきたい。
　なぜそうしたいと思ったかというと、台風でもないのに大雨被害が続いていて、結構な頻度で事業継続に支障を来す事態が起こりうるのではないかと感じたからだ。「線状降水帯」と呼ばれる積乱雲の帯が居座り続けたことによって大雨になったとか、気象の専門家はもっともらしく説明をするけれども、ではなぜ「線状降水帯」が出来たのか。地球温暖化が進んでいるからではないのか？　都心でもよくあるゲリラ豪雨もそのせいだろう？　と突っ込みたくなる。昔から雷雨や夕立はあったが、雨の程度が違う気がする。新幹線が止まるほどだ。台風が来たわけでもないのに・・・。新幹線が止まるくらいだから、在来線は当然のように止まる。こんなことで出社困難者、帰宅困難者が生まれてしまう。
　地震も案外多い。東日本大震災ほどのものは滅多にないと思いたいが、熊本も揺れは大きかった。首都直下地震も予測されているし、東海、東南海、南海辺りも・・・と思っていたら、「ヒアリ」のような外来種が日本に入ってきているニュースもあって、蟻で事業継続が脅かされることはないだろうが、新型インフルなどのパンデミックの脅威を感じる。蟻が入って来るくらいだから、ウイルスくらいは平気で潜り込むのではないか。そして北朝鮮からはミサイル発射。いきなり日本の国土に落としはしないだろうが、ミサイルが飛来するのに備えてＪアラートが準備されたので、今後、警報が出れば出社困難（外出禁止）にもなる可能性がある。
　大災害もいつ起こるか分からないが、介護離職の危機もいつやってくるか分からない。実際どうなるかは分からないが、イザそうなってからでは遅いので、前もって準備を進めておく必要がある。介護離職を防ぐのにテレワークは有効だと思うので、是非準備を進めて欲しい。そうすれば自ずとBCPの整備が進むことになる。
　だが、ほとんどの企業は、テレワークの提案をすると、「うちには在宅勤務者はいない」「テレワークは大企業だけでしょ」「テレワークやってないから関係ない」といった反応をする。そりゃあそうだろう。テレワークの体制がないんだからテレワークの人はいないでしょと突っ込みたくなる。テレワーク体制が構築できた後に在宅勤務者が登場するのであって、今いないから必要ないと言うのは全くもって頓珍漢な話だ。
　それはまるで、「まだ地震が起きてないからBCPはいらない」「まだ洪水になってないからBCPは関係ない」「大地震が起きた時に困るのは大企業だけでしょ」と言っているのと同じだ。必要になってからでは遅いから不要な時に準備しておくのだ。
　是非、BCPも踏まえてテレワーク体制の構築に着手してもらいたい。社内文書のペーパーレス化とその蓄積が必要だから、今はじめてもすぐに体制が出来上がるわけではない。2020年の東京オリンピックに向けてと言うと、地方の企業は関係ないと言い出しそうだから、人手不足にプラスして介護離職・育児離職を食らわないように手を打っておきたい。
　その際には、NI Collabo Smartが有効だ。売り込みのようで恐縮だが、380円／月・人でここまで出来る仕組みは他にないから、自信を持っておすすめしておく。ちなみに、2011年の東日本大震災が起こった時に、社員の安否確認用に作ったアプリ「NI Collabo Now!」も今回リニューアルして、テレワーク支援機能と一体にしてご提供している。「NI Collabo Now!」誕生の経緯は、是非この経営の道標、2011年3月の「イザという時のバックアップ」と2011年7月の「自己発働と仕事働楽」をお読みいただきたい。
　あの震災後の節電で日本中が暗くなっていた時に、社員が自発的に「安否確認ができるアプリを作りたい」と言ってくれたことを改めて嬉しく思う。そして、あれから6年の時を経て今回さらにリニューアルもしてくれた。こういう社員がいてくれることを誇りに思う。社員の思いを社会に還元するために、もちろん無償提供だ。380円でテレワーク支援機能付きの高機能グループウェアと災害時の安否確認ができるアプリがついて来る。
　何かあってからでは遅い。是非、テレワーク体制構築を進めて、ＢＣＰの整備も完璧にしておいていただきたい。台風の季節もやってくる。

2017年7月

　前回、この経営の道標で、「働き方改革の前に業務改革」を進めるべきであるという提言を書いたが、まだまだ「働き方改革＝時間短縮改革」もしくは「働き方改革＝働かない改革」のような話がたくさん耳に入ってくる。過労死するような過重労働や、自殺に追い込むようなパワハラが認められないのは当然であって、そうした真のブラック企業が糾弾されるのは仕方ないが、仏教修行しているはずのお坊さんが残業代を要求し、それがまた認められてしまうのはさすがに行き過ぎではないのかと思う。要は程度の問題であるし、個々の意志や考え方にもよるわけで、その辺りを柔軟にして、多様性を認めることで、女性や高齢者、障がい者なども働きやすくなることを目指すべきだろう。その場合にも、たとえば女性であれば、全員が例外なく出産と育児をするわけではなく、生涯未婚の人も男女とも増えているわけだから、一律に女性が働きやすい職場を作るという時に、短時間勤務にして保育サービスを用意すればいいというような単純なものではないだろう。女性が働きやすい職場として有名な資生堂が、あまりに出産や育児の優遇をしたことで、それ以外の女性社員の不満を増幅させてしまい、制度の見直しをせざるを得なくなったのが典型例だ。
　いろいろ言いたいこともあるが、問題点を指摘するばかりでは評論家、批評家の誹りを免れないので、これくらいにしておこう。今回は、働き方改革の前に行うべき業務改革の中で、在宅勤務について考えてみたい。なぜなら、加齢による衰えは、性別も、子供の有無も、障がいの有無も、経済力の高低も、大都市も田舎も関係なく訪れることだからだ。私が懸念するのは、介護離職であり、介護疲れである。
　これから先、子供は減るが高齢者は増える。出産はその対策としても必要なことであり否定はしないが、育児よりも介護の方が心配だ。育児は、先が見えて、子供の成長を見るのは嬉しいものだ。だが、介護は、いつまで続くか分からず、年々ひどくなり、子供以上にわがままな高齢者の世話をするのは決して楽しいものではない。
　老々介護の問題なども悲しい現実だ。おまけに介護者が被介護者を殺してしまう事件が報道されたりすると胸がつまる。私も介護状態の親から「死にたい死にたい」と言われて困った経験がある。こちらは少しでも楽にしてあげよう、長生きしてくれたらいいと思っていても、本人が「死にたい」と言い、「あの治療はイヤ」「手術はしたくない」「あの病院はダメだ」などと好き放題なことを言い出し、親を説教したら「あんたは冷たい」と責められる・・・。「じゃー好きにしたらいい」と言うと、「ここが痛い」「あそこが痛い」「目が見えない」「手がしびれる」と言い出し、「死にたくて、治療や手術もイヤなら、痛くても放っておいたらいいじゃないか」と何度も言いたくなった。そしてこうしたやり取りが延々と続く・・・。本人が「死にたい」と言い続け、実際に生きているのも辛そうだったら、死なせてあげた方がいいのではないかと思う人もいるのだろうと思う。なんだか切ないし、冷たいヤツだと思われそうで人には言いにくいが、これが介護の現実だろう。さらに痴呆が加わったら、介護する側の方が心身ともに参ってしまうのではないだろうか。
　それに対する、介護休業の中身が産休、育休と比べてしょぼ過ぎる。厚生労働省はちゃんと考えているのだろうか・・・。これでは家族が要介護になったら、離職せざるを得ないのではないか。
　国にケチをつけていても始まらないから、そこで民間企業が準備すべきだと思うのが、在宅勤務体制作りである。工場や店舗の仕事を在宅では出来ないから、職種の制限や必要に応じて配置転換なども考えないといけないが、介護への対応には、在宅勤務が有効だと思う。
　高齢者は子供以上にわがままだったりするが、言葉が通じない赤ちゃんではないから、待てと言えば待ってくれ、用があれば呼べと言えば呼んでくれたりする。仮に寝たきりになっても、トイレや食事の時に介助してあげれば、それ以外はじっとしていてくれる。時間のコントロールがしやすいから、その間に、在宅で仕事が出来る。要介護度に応じてデイサービスやデイケアを受けていれば、その日には在宅ではなく会社に短時間でも出社して、リアルに打合せなどもしたり出来る。いつまで続くか分からない介護だからこそ、休暇をまとめてとるのではなく、在宅勤務にして、いつまででも出来るようにしてみるべきだと思う。
　と、提言するだけならどこの経営コンサルタントでもしそうなので、弊社では具体的なツールも用意することにした。NI Collaboというグループウェアに、テレワーク支援機能を実装し、在宅勤務時の予定・実績管理や細かい離席・着席管理、勤務状態の死活監視などを標準提供する。もちろんグループウェアの機能もあるから、社内とのコミュニケーションはもちろん、文書などの共有、申請などのワークフローも完備。経費の精算もネットで出来るから出社の必要なし。これを月額３８０円の標準価格で実現。この程度のコストなら、通信コストを考えただけでペイするはずだ。これなら中小企業でも在宅勤務体制を作れる。もちろん大企業でもどうぞ。
　大企業向けには、自宅で利用するPCなどに常駐のソフトを入れて死活監視をしたり、終業時に強制シャットダウンをさせるようなソフトもあるし、金に余裕があればそうしたツールを使えば良いが、中堅・中小・零細企業には高過ぎると思うので、月額３８０円で出来るところまで実装してみたので、是非お試しあれ。私の問題意識は自分でも困った介護離職の防止にあるが、出産・育児や障がい者・高齢者の在宅勤務にももちろん使える。
　現在、急ピッチで開発を進めていて、７月にはリリースできる予定。簡易操作できる連動スマホアプリも提供予定だ。あるべき論や評論を述べるだけでなく、経営課題をクリアする武器をローコストでご提供します。それが「コンサルティングの新しいカタチ」だと信じているから。「働き方改革」の前に「より良く働ける改革」を。

2017年5月

　「働き方改革」なる言葉が、安倍政権の「一億総活躍社会の実現」という課題設定から出て来たはずなのに、いつの間にか労働時間短縮運動に歪曲され、すり替えられているように感じる。恐らく電通の新入社員が過労自殺した事件によってそういう流れが出来上がったのだと思われるし、人の命まで奪ったのだからということで異論を唱えにくい空気もあるのだろう。政治の世界は人気投票にも勝たないといけないし、資金繰りの心配もないから、国民が喜びそうなことを言っていれば良いのかもしれないが、民間の企業経営は曖昧な空気に左右されるわけにはいかない。企業経営者は、「働き方改革」も大いに結構だが、そのためにもまず「業務改革」を進めなければならない。業務が先で、働き方が後だ。順番を間違うと結局「働き方改革」も実現できない。年度も替わるところで、改めて考えてみて欲しい。
　そもそも、「一億総活躍社会の実現」が必要なのは、人口が減るからだ。１億３千万人弱の人口が１億程度まで減少することは確実なので、その１億人全員が活躍して、すなわち生産性を上げて、３割増しの成果を出すことで、１億３千万人分のGDPを維持しましょうねということだろう。これが基本。
　だが、急に３割も生産性を上げろと言われても無理な人も多い。そこで、これまで職場から離れていた女性や高齢者、場合によっては障がい者にも働いてもらって、総人口は減っても労働人口はあまり減らないようにしたい。だから、一億総活躍だ。全員が働いて頑張ろうということだ。
　しかし、職場から離れてしまっている人に戻れと言っても戻れない障壁がある。それが労働時間の長さや勤務シフトの硬直性、それに伴う通勤の過酷さ等である。ここの障壁を取り除く、もしくは低くするために「働き方改革」が求められた。いきなりフルタイムで必要なら残業もしてくださいと言っても難しいだろうから、「時間は短くてもいいですよ」「必要なら休んでもいいですよ」「場合によっては在宅でもＯＫです」「時間が短くなる分、副業や兼業も認めましょう」「これなら、子育て中でも、体力が落ちて来ても、病気で通院などが必要でも、介護しながらでも働けるのではないですか？」という提案が「働き方改革」であったはず。
　ここまでは良い。賛成だ。人口減少は日本の確実な未来であり、それによる人材不足はすでに防波堤の氾濫危険水位を超えている。同時に、人口減少によるマーケット縮小で競争は厳しくなり、ネット通販の物流競争が起こったり、小売店が早く開け遅く閉め、元旦も営業するような過剰なサービスが求められ、すき家の深夜営業、三越伊勢丹の元旦営業、ヤマト運輸の通販対応など決壊する事態に至っている箇所もある。すでに女性活用や外国人雇用などにも踏み込んでいる企業ですら決壊してしまうのだから、「働き方改革」は急務だ。やるしかない。
　と思っていたら、電通事件もあって、「一億総活躍」のはずが「一億総時短」みたいな話が主流になってきて、今や、働く時間を減らせば自ずと時間当たりの生産性は上がるという勝手な理屈までがまことしやかに語られるようになっている。ダラダラ仕事をしていた人が、仕事のENDを意識して集中すれば、結果として生産性が上がることになるだろうが、元々きちんと仕事をしていた人の時間を短くしてもそれだけでは生産性は上がらずアウトプットが減るだけだ。これは、100メートル走をタイムも計らずに走っていたところに、ストップウォッチを持ち込んでタイムを計ったら走るのが速くなると主張するのに等しい。チンタラ走っていた選手は多少速く走るだろうが、速く走るためには、タイムを計るだけでなく走り方を改善する必要があるのは当然のことである。
　そして、より根本的な問題は、人口が減り労働人口も減るから働き方に多様性、柔軟性を持たせて労働参加率を上げようとしていたのに、元々働いていた人も含めて働く時間を減らしてしまっては、労働人口の減少に対する対策に反することになるということだ。労働力が減る分をみんなで頑張って補おうという話と、働き過ぎると参加できない人がいるから働く時間を減らすことも認めようという話がごちゃ混ぜになってしまっているのだ。
　このごちゃ混ぜの矛盾を一番露呈させているのが、プレミアムフライデーなる取り組みだ。月末の金曜日には午後３時に仕事を終えて早く帰れば消費が喚起されるという話だったのに、「一億総時短」の波に飲まれて時間短縮の取り組みのようになってしまった。時間短縮を奨励するなら、小売店も飲食店もサービス店も一斉に午後３時には閉店させてあげないといけないはずだが、もちろんそうはなっていない。一体誰にとってのプレミアムフライデーなのか・・・。小売飲食サービスなど、そもそも一番人手不足で困っていて生産性が低いと問題になっている人たちに、余計に忙しい月末の金曜日をプレゼントしたいのか？　それなら月末の金曜日はヒマなホワイトカラーを職場から送り込むので、しっかり残業してしっかり稼いでくださいと言うべきであって、長時間労働を助長する（すなわち労働人口の減少を補う一億総活躍の）取り組みであることを明示しなければならない。経産省が人口減のマーケット縮小対策で消費喚起をしているものであって、厚労省の推進する「働き方改革」とは関係ないのだと。
　「働き方改革」は大いに結構だ。私もダラダラ長時間仕事をした人が残業代を稼ぎ、サッサと仕事を片付けて早く帰った人には残業代がないというのは納得がいかない。そもそも時間で仕事を計るという考えが合わなくなっている職場が増えているのだと思うが、それを書き出すとさらに長くなるのでここでは止めておく。
　ここで言いたいのは、まず労働人口が減り人手不足も深刻になっている日本では、より多くの人がより多く働く必要があるという現状を認め、そのための処方箋を整理すべきだと言うことだ。まずより多くの人が働くためには、女性、高齢者、障がい者、育児中、介護中でも働きやすいように、働き方の柔軟性を高める。これが本来の「働き方改革」の趣旨であるはず。（厚労省の考えを直接聞いたわけではないが・・・。）
　次に、より多く働くためには、二通りあって、時間を長くするか、時間当たりのアウトプットを多くするかが選択できる。だが、電通事件など過労死問題もあるから前者の時間を長くするという方法はとらず、後者の生産性を上げるという方法をとるのだと明確にする。これで、「働き方の柔軟性を高める」と「仕事の生産性を高める」という二つの課題に取り組めば良いことが分かる。
　その二つに、企業経営者として取り組むとしたら、やるべきことは「業務改革」である。現状の業務のまま、仕事の進め方のままで、「働き方を柔軟にせよ」「生産性を高めよ」と要求しても、個々の社員さんに余計に過度な要求をするだけで無理がある。人もいないのだから、ITやAIも活用し業務のやり方を変えなければならない。
　「業務改革」が先で、それができて初めて「働き方改革」ができる。
　ではその「業務改革」はどう進めれば良いかというと、この改革のテーマは「働き方の柔軟性を高める」と「仕事の生産性を高める」だから、ITを活用した分業と情報共有によって場所と時間の制約を取っ払ってやれば良い。要は、短時間でもOK、在宅でもサテライトでもモバイルでもOK、誰がやってもOKとして、定型かつ反復する業務はITに載せ、将来的にはここにAIを載せて多少考えることも人間がやらなくて良くしてやれば良い。
　「簡単そうに言うけれどもそれをどう実現するかが難しいだろう」とご懸念の方もご安心を。そのための道具はＮＩコンサルティングがご用意している。分業と情報共有（顧客情報の共有と業務情報の共有が必須）を進め、場所と時間の制約を取っ払うには、グループウェアのNI Collaboでスケジュール共有とコミュニケーションを確保して、ワークフロー機能をフル活用し、Sales Force Assistantで顧客情報と業務情報を共有しつつ、AI秘書も使えば良い。これにかかるコスト以上に業務改善でコストダウンを実現し、生産性を上げると同時に、テレワークなどの「働き方改革」も実現して、育児や介護などへの対応も可能に出来る。
　これが出来て、無駄な残業も減り、働き方も多様になったら、それに対応可能な勤怠管理システムを導入すれば良いだろう。これは弊社ではなくお好きなシステムをどうぞ。その際、くれぐれも業務改革をせずに勤怠管理をするようなことのないように。それでは、ストップウォッチでタイムを計ったら走るのが速くなるという笑い話になってしまう。民間企業は、タイムを計るよりも先に、速く走れるようにならなければならない。働く時間を減らす前に、生産性を上げなければならない。この順番を間違わないようにしていただきたい。「働き方改革」の前に「業務改革」だ。

2017年3月

　今年、2017年は、丁酉（ひのと　とり）。さらに伸びようとする力と極限に達した成熟との相剋。燃え盛る火が金を溶かしてしまう波乱と矛盾を暗示する。就任早々、いや就任前から旋風を巻き起こすトランプ大統領がやはり波乱要因か。トランプ大統領の赤いネクタイが燃える炎に見えて来た・・・。
　いよいよ成立かと思えたＴＰＰから突然の離脱。選挙戦での爆弾発言も、実際に大統領になればおとなしくなるだろうと思われたが、有言実行。酉にちなんだわけではないだろうが、ツイッターによる直接メッセージは、既成の秩序を崩壊させそうな勢いだ。
　そう思っていたら、他国のことなどかまっていられない程の不満を抱えているはずの米国で、NY株が史上初のダウ平均２万ドル超え。世界中のバブルが大きくなり極限に達しつつあることは間違いないだろう。そこに自国優先主義という火が点火された時、世界はどうなるだろうか。America 1STを許すならRussia１STもChina１STも否定できないだろう。
　さて、そこでどうするか。
　政治の出番だろうが、ＴＰＰもまとめられない日本には期待できないとすると、やはり何が起こってもいいように備えを厚くしておくしかない。ツイートするだけでメキシコ工場をいきなり否定された自動車業界のように想定外の波乱がいつ起こるか分からない。 　たとえば、メキシコで計画していた自動車生産を米国で生産しなければならない状況に置かれたとしたら、さて、どうするか。米国の人件費はメキシコの６倍ほどだと言う。
　完全自動化ラインを作って人件費の差を考えなくても良いようにするしかない。そんなことをしたらトランプ大統領から「アメリカ人を雇え」とツイート攻撃されるかもしれないが、アメリカから出て行きませんから許してくださいと謝るしかない。任期のある大統領の言いなりになって、ゴーイング・コンサーンである企業が潰れてしまっては元も子もない。
　日本でも、「働き方改革」と言いながら、国が民間企業の給与や労働時間や休日数などに口出しして来て、政治の出る幕を間違えているのではないかと思うが、「給与を上げろ、残業はさせるな、休みは増やせ」と言うなら、ＩＴ、ＡＩ、アウトソーシングなど何でも使って、人がいなくても良い経営を目指すしかない。雇用条件は法律で縛れても、雇用判断は縛れまい。より少ない人数でより大きな付加価値を上げる「省人数経営」にシフトだ。
　自動化、ＩＴ化、ＡＩ化で人を省いて、今まで以上の付加価値を生み出すにはどうするか、真剣に考えなければならない。今年は、ＩｏＴ分野で新しい製品やサービスが出て来てコストも下がるだろうから、自社の製品やサービスを提供するプロセスにＩｏＴを組み込めないか考えてみるべきだろう。わざわざ高いコストをかけて人間がやるほどではない仕事が結構あるはずだ。ピンチをチャンスに変え、成長発展を目指すなら、「省人数」で人への依存度が減った分、成長スピードを上げることが可能となる。
　日本国内では、コスト以前に頭数として人の確保が難しくなるかもしれない。そうなれば国が何と言おうと関係なく、残業手当も休日も必要ないＩＴやＡＩで賄うしかないだろう。もし、それは無理だと諦めるなら、そもそも事業を縮小して単なる「少人数経営」にするしかない。そして、世界中が火を噴いてせっかく蓄えた金を溶かしてしまい、立ち行かなくなる前に事業譲渡するか清算してしまうべきだろう。
　今年は、トランプ大統領のツイッターをフォローして、危機感をダイレクトに感じながら、その逆境をチャンスに変えてみてはどうだろか。ダイレクトメッセージングの力を実感できるかもしれないし、多少は英語の勉強にもなるかもしれない。私も早速有言実行でフォローしてみた。
　今年は読みにくい一年だ。「申酉騒ぐ」の格言通り、今年も変動の激しい年になるだろう。

2017年1月