M&AM&Aコンサルティングサービス

M&AからNetwork & Integrationへ
事業再編・承継・創造コンサルティング

M&Aコンサルティングサービス

M&Aコンサルティングサービスの特徴



1)クライアント8,000社を超えるM&A情報ネットワーク

 私どもは、国内8,000社を超える企業に、経営コンサルティングおよび経営支援システムを提供しており、その数は毎年数百社のペースで増加しています。
 企業の戦略立案や将来ビジョン実現をサポートする一環で、「成長戦略実現のための事業提携・統合」「事業承継のための会社譲渡」「経営体質強化のための大手グループへの参画」など、様々な形のM&Aについて、多くの経営者の方から相談を受けています。

2)会計事務所ネットワーク

 首都圏・関西を中心に、全国の有力会計事務所と独自のネットワークを構築し、M&A譲渡案件、譲受案件を収集する仕組みが出来上がっています。この会計事務所ネットワークを活用し、一般的なM&A仲介会社が積極的に取り扱いをしていない小規模企業のM&Aの相談にも対応します。

3)アフターM&Aコンサルティング

 M&Aは、事業再構築・事業創造により両社の戦略シナリオを加速させるための手段です。決して、会社や事業の売却買収あるいは経営統合それ自体が目的ではありません。私どもは「可視化経営フレームワーク」および「可視化経営システム」を活用し、M&A後の新会社がどのようなビジョンを描くのか、明るい未来や戦略を可視化します。さらに、これまで別の会社だったものが同じ会社として、もしくはグループ企業として機能するために、マネジメントの可視化や仕事の見える化を促進します。

4)友好的M&Aに特化

 クライアントは中堅・中小企業を中心に、製造業、卸売・小売業、サービス業、情報通信業、建設業などあらゆる業種に渡っています。私どものM&Aは、事業再編、事業承継、事業創造を目的としていますので、友好的M&Aに特化しています。

5)日本全国対応します

 私どもは、全国7箇所の拠点でコンサルティング事業を展開しており、日本全国をカバーする情報ネットワークとデータベースが構築されていますので、日本全国の企業からの相談に対応できます。最近では、首都圏で成功した企業が地方展開を希望している、あるいは地方の有力企業が首都圏へ商圏拡大を図っているといった事例も増加しており、地域を越えたマッチング機会が増えています。

6)成功報酬中心の料金体系

 M&Aに関するご相談は、会社を譲渡する場合、譲受する場合を問わず、初期段階については無料でお受けしております。
 会社譲渡の場合は、経営者の方が売却の意思を固められ、具体的に売却の手続きに入る段階で「アドバイザリー契約」を締結します。その際に若干の着手金を頂きますが、基本的にはM&A成約時に成功報酬として頂きます。会社譲受の場合も、M&A成約時の成功報酬を基本としています。

M&Aコンサルティングサービス

私どもは、国内8,000社を超える企業に、経営コンサルティングおよび経営支援システムを提供しており、その数は毎年数百社のペースで増加しています。  企業の戦略立案や将来ビジョン実現をサポートする一環で、「成長戦略実現のための事業提携・統合」「事業承継のための会社譲渡」「経営体質強化のための大手グループへの参画」など、様々な形のM&Aについて、多くの経営者の方から相談を受けています。


M&Aの現場で大切なこと

会社は、人の集合体です。創業経営者は、事業に対する熱い想いを持って会社を創業します。そして、創業の頃から寝食を共にしてきた社員、決して下請け会社と割り切ることに出来ない「協力会社」と共に一心不乱に仕事に取り組んできました。
 会社売却を考える創業経営者は、社員とその家族、協力会社社員とその家族の今後の生活をまず第一に考えます。  私どもは、この創業経営者の気持ちを大切に考えて、M&Aを進めています。


会社の譲渡・売却をお考えの方

今後の事業展開を考えるときに、自社だけで生き残りを目指すのではなく、他地区の同業者や同地区の異業種、関連技術を持った企業、川上川下の流通統合ができそうな企業など、相乗効果・相互補完を期待できそうな相手を真剣に探してみてはいかがでしょうか。M&Aに対する売った買ったというイメージを払拭し、事業のネットワーク化や統合なのだと考えて、発想を拡げてみることをおすすめします。


会社の譲受・買収をお考えの方

今後の事業展開を考えるときに、自社だけで生き残りを目指すのではなく、他地区の同業者や同地区の異業種、関連技術を持った企業、川上川下の流通統合ができそうな企業など、相乗効果・相互補完を期待できそうな相手を真剣に探してみてはいかがでしょうか。M&Aに対する売った買ったというイメージを払拭し、事業のネットワーク化や統合なのだと考えて、発想を拡げてみることをおすすめします。


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M&Aに関するお問い合わせ
0120-019-316