私どもは、国内10,000社を超える企業に、経営コンサルティングおよび経営支援システムを提供しており、その数は毎年数百社のペースで増加しています。
　企業の戦略立案や将来ビジョン実現をサポートする一環で、「成長戦略実現のための事業提携・統合」「事業承継のための会社譲渡」「経営体質強化のための大手グループへの参画」など、様々な形のM&Aについて、多くの経営者の方から相談を受けています。

　首都圏・関西を中心に、全国の有力会計事務所と独自のネットワークを構築し、M&A譲渡案件、譲受案件を収集する仕組みが出来上がっています。この会計事務所ネットワークを活用し、一般的なM&A仲介会社が積極的に取り扱いをしていない小規模企業のM&Aの相談にも対応します。

　M&Aは、事業再構築・事業創造により両社の戦略シナリオを加速させるための手段です。決して、会社や事業の売却買収あるいは経営統合それ自体が目的ではありません。私どもは「可視化経営フレームワーク」および「可視化経営システム」を活用し、M&A後の新会社がどのようなビジョンを描くのか、明るい未来や戦略を可視化します。さらに、これまで別の会社だったものが同じ会社として、もしくはグループ企業として機能するために、マネジメントの可視化や仕事の見える化を促進します。

　クライアントは中堅・中小企業を中心に、製造業、卸売・小売業、サービス業、情報通信業、建設業などあらゆる業種に渡っています。私どものM&Aは、事業再編、事業承継、事業創造を目的としていますので、友好的M&Aに特化しています。

　私どもは、全国７箇所の拠点でコンサルティング事業を展開しており、日本全国をカバーする情報ネットワークとデータベースが構築されていますので、日本全国の企業からの相談に対応できます。最近では、首都圏で成功した企業が地方展開を希望している、あるいは地方の有力企業が首都圏へ商圏拡大を図っているといった事例も増加しており、地域を越えたマッチング機会が増えています。

　M&Aに関するご相談は、会社を譲渡する場合、譲受する場合を問わず、初期段階については無料でお受けしております。
　会社譲渡の場合は、経営者の方が売却の意思を固められ、具体的に売却の手続きに入る段階で「アドバイザリー契約」を締結します。その際に若干の着手金を頂きますが、基本的にはM&A成約時に成功報酬として頂きます。会社譲受の場合も、M&A成約時の成功報酬を基本としています。