「ブルー・オーシャン戦略」のチャン・キムとレネ・モボルニュによる最新刊。副題は「これからのイノベーションを実現する」というもので、それがどのようなイノベーションかというと「経済善」と「社会善」の両立を目指すイノベーションだそうだ。それを彼らは「非ディスラプティブな創造」と呼ぶ。
　「非ディスラプティブ」とは、ディスラプション（破壊）がないということで、イノベーションによって既存市場を破壊するのではなく、まったく新規の市場を創造することによって、競争を回避（ブルー・オーシャン）する方がより望ましいという提言だ。言いたいことは分からなくもないが、まったくの新規市場を創造すると、言うのは簡単でも実際にはかなり難しいだろう。仮に何らかのアイデアを思い付いたとしてもそれを実現するだけの能力やリソースが自社にあるのかどうか。それがあったとしても、ある程度の市場規模までまったくのゼロから拡大させることが本当にできるのかどうか、と考えると現実味がない。
　ということで、おすすめＢＯＯＫＳで取り上げておきながら、実は、あまりおすすめではない。が、孫子兵法家の私としては戦わずして勝つブルー・オーシャン戦略には賛成なので、一応紹介しておく。きっと、ブルー・オーシャン戦略の次のアイデアがなくて、暇になったんじゃないかな。ブルー・オーシャン戦略が世界的にヒットしたので、経営学の大家に祀り上げられて、より高尚な理論を出さないと納得してもらえないという切迫感か。
　ブルー・オーシャン戦略は、既存の市場、既存の競合関係の中で、ちょっとした視点を外したり、付け加えることで正面衝突を回避して、新たな市場を開拓するというプチアイデアなところが良かったのに、あれこれ高邁な理屈をつけようとするから、「言いたいことは分かるけど、実際やろうと思ったら無理なんじゃないの」という本書に着地したように思われる。
　ちなみに、仮にまったく新しい新市場を創造できたとしても、その市場に魅力があれば必ず競合の参入はあるわけで、世の中のすべての破壊をなくす「非ディスラプティブ」というのは、あったとしても一瞬の幻のようなもののように思う。
　「ブルー・オーシャン戦略」のチャン・キムとレネ・モボルニュによる最新刊なら読まねばなるまい、と考える私と同じような人がいてはいけないので、ここでご紹介しておきます。言いたいことはよく分かるよ、という本です。それが分かった上で読んでみようという方は是非。

　ZOZOの創業者で退任後には宇宙ステーションに行ったりして、何かとお騒がせな前澤氏の新ビジネス「カブ＆ピース」が目指す「国民総株主」化について書かれた一冊。「カブアンド」というサービスを契約すると株がもらえるということで話題だが、本書も株がもらえる権利付き。
　顧客を株主にする、「インベスタマー」、「顧客所有型企業」といったアイデア自体は目新しいものではないが、それを実行する規模感が違う。さすが前澤氏は全国民を株主にすると言う。彼が本書で述べている「大切なのはやはり『主体者になる』ということです」という考えにも賛成だ。彼が以前やっていた「お金配り」よりも「株配り」の方がよほどいいと思う。
　だが、主体者になってもらうなら、配ってはダメだろうと思う。タダでもらった株で、受け身のまま配当や値上がりを待つだけでは結局、お金配りと変わらないことにならないか。継続性があるかどうかの違いにしかならない。そして、これだけ株を配ろうとするなら、株の希薄化は避けられず、一人の株主が保有する株数がどれだけあっても、配当など微々たるものにしかならないのではないか。年に数百円、数千円、仮に数万円配当があったとしても、それなら100万円でもポンともらった方が良かったとなる人が多い気がする。
　個別銘柄を長期保有して、その会社を応援し、配当を受け取るべきという考えも至極真っ当な、資本市場の本来あるべき姿であって大賛成だ。だが、如何せん今の資本市場が、そんな呑気なことを言っていたら許されないものになっていることを知っているはずなのに、そこが考慮から外れているのではないか。「カブ＆ピース」が上場しても業績が伸び悩めばそれまでだし、業績がグングン伸びて行きそうだとなったら、株の希薄化などを嫌気して株価が下がったところをアクティビストにでも狙い撃ちされて、TOBでも仕掛けられたら、タダで株をもらった人たちはこぞって売り払うことになるだろう。そこでゲーム終了、とならないことを祈りたい。
　「カブ＆ピース」のビジネスが現状では、代理店商売の寄せ集めで、自社が付加価値を生んでいるものではないことも懸念材料だ。国民総株主にして、世界を平和にしようという意気込みは良いが、他社でも同じサービスを提供しているところに割って入って、自社の業績を伸ばせば、逆にビジネスを奪われて、株価も下がる企業がある。その会社の社員や株主は平和なのかな。
　そう考えると、「国民総株主」を実現するためには、「顧客所有型企業」ではなく「従業員所有型企業」を増やすべきだ。「従業員所有型企業」なら、金商法の制約も少なく、上場を目指す必要もない。非上場なら自社の業績以外の外的要因や景気に左右されることなく、安定した配当が可能になる。拙著「すべての見える化で会社は変わる」（実務教育出版）を参考にしていただきたい。
　最後は、拙著の紹介になってしまったが、前澤氏の挑戦も面白いので、株引換券をもらっておいて、「カブ＆ピース」が今後どうなるか見届けたいと思う。