2026年08月17日（月）
令和8年7月28日に熊本県を震源とする地震が発生し、最大震度7を観測しました。
被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧・復興と、被災地域の皆さまが安心して日常を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。
日本は地震をはじめ、豪雨や台風など自然災害が多い国です。
災害が発生するたびに改めて認識させられるのが、
「社員の安否をいかに迅速に確認するか」という企業の課題です。
災害時、一番知りたいのは「社員は無事か」
大規模な地震が発生すると、電話はつながりにくくなり、
通常の連絡手段が機能しないケースも少なくありません。
企業がまず確認したいのは、
・社員は無事なのか
・現在どこにいるのか
・出社できる状況なのか
・家族の安全は確保されているのか
といった情報です。
これらを迅速に把握できなければ、初動対応が遅れ、事業継続（BCP）にも大きな影響を及ぼします。
2016年の熊本地震でも、
多くの企業が従来の電話連絡網だけでは安否確認が難しいことを経験しました。
そして今回の地震でも、
改めて「いつ災害が起きてもおかしくない」という現実を私たちに突きつけています。
災害は勤務時間中に起こるとは限りません。
夜間や休日、自宅や外出先など、社員がさまざまな場所にいる状況で発生する可能性があります。
災害対策システムで意外と多い課題が、「普段使わないため、いざという時に使えない」ということです。
・IDやパスワードが分からない
・操作方法を忘れてしまった
・アプリをインストールしていなかった
こうした状況では、安否確認に時間がかかってしまいます。
だからこそ、場所を問わず迅速に安否確認ができる仕組みを平時から整えておくことが重要です。
スマートフォンアプリ「NI Collabo NOW！」は、
日常業務でも利用できるスマートフォンアプリです。
勤務状況や情報共有に加え、災害時には安否確認や現在地の共有、
プッシュ通知による一斉連絡などを行うことができます。
普段から利用しているアプリだからこそ、
緊急時でも迷わず操作でき、迅速な情報共有につながります。
災害はいつ発生するか分かりません。
だからこそ重要なのは、「災害が起きてから考える」のではなく、
「災害が起きる前から備えておく」ことです。
社員の命を守ることはもちろん、企業活動を継続するためにも、
安否確認体制の整備はBCP対策の重要な柱の一つです。
今回の熊本県を震源とする地震を機に、自社の安否確認体制を改めて見直してみてはいかがでしょうか。