経営コンサルティングおよび経営支援システムの開発・販売を行なう株式会社NIコンサルティング（本社：東京都港区港南、代表取締役：長尾一洋）は、経営改善型グループウェア『NI Collabo 360』の経費精算・支払管理機能を2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正に対応させた新バージョンを2021年10月25日（月）より提供開始します。

　電子帳簿保存法（電帳法）は、帳簿書類を電子データで保存することを可能にした法律です。しかし改正前は、経理業務のペーパーレス化を実現できる一方で、対応するには追加でシステム費用や業務負荷が発生するというハードルのある内容でした。
　来年1月施行の改正では主に「スキャナ保存の要件緩和」と「電子取引の要件強化」が行なわれます。紙で受領した領収書や請求書のスキャナ保存においては、認定事業者の発行する有料タイムスタンプの付与が一定条件を満たせば不要となり、電子保存するメリットが大きく高まりました。
　一方で、証憑をメール添付など電子データで受領する電子取引においては、紙に印刷してファイリングせず電子データのまま保存することが義務化され、企業は法改正への対応を迫られています。
　そこで、NIコンサルティングでは、経営改善型グループウェア『NI Collabo 360』の「経費精算」機能と「支払管理」機能を改正電帳法に対応させ、法的要件を満たしながら業務のデジタル化と生産性向上をローコストで実現する新バージョンを提供開始します。『NI Collabo 360』の標準機能としてバージョンアップしますので、追加料金なしの一人月額360円という低価格で利用できます。

　紙に依存して非効率やコストが発生しているのは経理業務だけではありません。『NI Collabo 360』は経理業務の専用ソフトではなく、スケジューラーや社内SNS、ワークフロー、安否確認など30超のアプリを統合し企業経営の情報基盤となるグループウェアですので、経理部門に留まらない全社的な業務のペーパーレス化・デジタル化をワンストップで実現できます。

　電帳法の対象となる取引関係書類には、支払に関わる領収書や請求書だけでなく、発行・受領する見積書や注文書、納品書、契約書など様々なものがあります。NIコンサルティングでは、見積書作成や受注管理、請求書の電子発行などを行なえる連携製品をすでに提供しております。さらに各種書類を電帳法の要件を満たしながら一元で保管できる「電帳法ストレージ」を2022年1月にリリースする計画です。