キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）と、株式会社ＮＩコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役：長尾一洋、以下ＮＩコンサルティング）は、戦略的業務提携を締結し全国の中小企業のＤＸ加速化を支援します。
　中小企業向けの電子帳簿保存法改正に伴う業務対応を支援するべく、ＮＩコンサルティングの中小企業向けグループウエア「NI Collabo 360」の電帳法ストレージオプションに対してキヤノン製MFPからファクス文書を直接保存可能なファクス受信連携強化を2022年1月より提供します。また、直接スキャナ保存できるMEAPアプリケーション“MEAP クラウドスキャン for NI Collabo”を2022年4月より提供を開始します。

　昨今では中小企業においても、テレワークの推進などDXを推進する企業が増えています。また、令和3年度税制改正の電子帳簿保存法では企業規模の大小を問わず電子取引をしている企業が対象になり、電子帳簿保存法に対応した電子保存が求められることに加え、タイムスタンプ要件の緩和、適正事務処理要件の廃止、電子取引データの紙出力等保存の廃止など企業内のペーパーレス化が促進されることになりました。
　このように電子帳簿保存法への対応が必要となる中、人材不足が経営課題の一つとなっている中小企業ではIT専任担当者を置くことができないケースが多く、導入や運用に多くの労力を要することも大きな負荷になっています。キヤノンMJグループは、NIコンサルティングとの戦略的業務提携により、いままで中小企業では導入が難しい状況であった電子帳簿保存法改正への対応を、電子取引データの保存とスキャナ保存の両面から支援する廉価なサービスを提供してまいります。
　キヤノンMJグループが全国の中小企業のDX支援サービスとして展開している「HOME」セレクトシリーズに“MEAP クラウドスキャン for NI Collabo” を追加し、「NI Collabo 360」の電帳法ストレージオプションに対して、紙で発行・受領した見積書や注文書、納品書、契約書などの文書をキヤノン製MFPから直接スキャンしてデータを格納することで、法的要件を満たしながら業務のデジタル化と生産性向上を支援します。

　キヤノンMJは、全国の中小企業向けにビジネスを展開しているグループ企業のキヤノンシステムアンドサポートおよびビジネスパートナーとともに、今後もクラウド型サービスを中心に中小企業向けIT支援サービスのラインアップを充実させ、中小企業のITの相談役としてトータルでサポートしていきます。
　“MEAP クラウドスキャン for NI Collabo”の販売目標は2022年に2,000本を計画しています。

　一方、NIコンサルティングは、この度の提携を受けて、「NI Collabo 360」をはじめとする自社開発の経営支援システム群「可視化経営システム」のさらなる導入社数拡大と、それを活用した経営コンサルティングの提供により、中小企業の生産性向上を支援してまいります。中小企業においては、依然としてファクスや紙文書といったアナログな情報管理が現場業務や経営管理に非効率を生み出しています。こうした経営課題に対し、キヤノンMJグループの強みであるドキュメントソリューションとNIコンサルティングの強みである経営支援システムを融合させることで、多くの企業に対し具体的なDXソリューションを提供してまいります。可視化経営システムは現在8,000社を超える企業に導入されており、本提携によってこれを早期に1万社に引き上げる計画です。

「HOME」は、キヤノンMJグループが提供する中小オフィスのお客さまの課題に対応するIT支援サービスです。特にDX支援サービスを「HOMEセレクトシリーズ」として提供しています。

キヤノン製MFPから「NI Collabo 360」へのシームレスな連携を実現するアプリケーションです。MFPからスキャンした各種取引書類をダイレクトに電帳法に対応したストレージへ保存することが可能です。さらに「NI Collabo 360」の様々なアプリケーションとの連携により、快適な操作性でオフィス文書の電子化と業務効率化を強力に支えることが可能です。

「NI Collabo 360」は、スケジュールやメール、掲示板など社内の情報共有やコミュニケーショを密にする基本機能に加え、一般的には専用ソフトが必要なワークフローや経費精算、安否確認などの業務改善機能、さらにテレワーク管理やグループ企業間連携といった独自の経営支援機能を一つに統合した経営改善型グループウエアです。30を超えるアプリケーションを1人月額360円（税別）の低価格で利用いただけます。また、これと連携して証憑のスキャナ保存データや電子取引データをタイムスタンプ不要で保管する「電帳法ストレージオプション」を50GB月額5,000円（税別）でご提供します。
※利用企業への事業成果還元の一環として、2022年1月1日より月額利用料を値下げし、税込360円（税別328円）に価格改定します。

キヤノンマーケティングジャパングループは、世界中で幅広い事業を展開しているキヤノングループの一員として、日本国内のマーケティングやソリューションを提供。イメージング分野におけるキヤノンの開発力と幅広い製品群、長年培ってきたIT技術など、さまざまな強みを生かし、お客さまとの共創により社会課題の解決に貢献しています。