2022年1月の電子帳簿保存法改正に伴うメールで受け取る請求書などの、電子取り引き情報のデータ保管必須化、お客様の会社でご準備は進んでますでしょうか？ 情報は知っているけど、費用対効果などで検討が進まないお客様も、多いのではないでしょうか？ 本セミナーでは、あと１カ月でできる範囲の、最低限の対策を中心にご紹介します。

【第一部】10:00～10:20　ポイント抜粋版！　電帳法改正と対策教えます

講師名：池田一真 氏　株式会社大塚商会　統合戦略企画部　デジタルドキュメント課

来年1月スタートまで、あと僅か。大塚商会のノウハウを凝縮して共有いたします。

【第二部】10:20～10:50　事務処理規程対応の煩雑さをシステムで解消
～業務改善にもつながるＮＩコンサルティングの電帳法対応

講師名：古川　豊　株式会社ＮＩコンサルティング　営業推進部　部長

一般的に煩雑さを伴うことの多い事務処理規程での電子帳簿保存法（電帳法）対応、 この煩雑さを、システムにより解消、同時に業務改善も実現、短期間、低コストで実現する、驚きのシクミをご紹介します。