こんにちは、可視化経営のエバンジェリスト本道です。
前回は、DX推進における守りと攻めの定義を行った。恩恵が誰にもたらされるかを吟味してからＤＸ化に取り掛かる必要があるのだ。恩恵をもたらされるのが、ターゲット顧客の場合は、攻めのＤＸ化。顧客以外（例えば、社内顧客や前出の電子取引の現地調査など）が主語の場合は、守りのＤＸ化ということになる。
しかし、守りのＤＸ化となる業務について、ＮＨＫの視点で、業務プロセス（業務の手順）の見直しを行うことで、攻めのＤＸ化へと変化する。
例えば、電帳法やインボイス制度における対応について考えてみよう。これら制度の対する国税庁の要件を満たすだけであれば、指定された情報を蓄積し検索できれば良い。（下図の出力：ピンクの部分） しかし、日々発生する情報（書類や伝票など）の入力や処理については、ノータッチ。国税庁の調査対応のための守りのＤＸ化に留まる。➡部分最適
下図のように、Ｗｈｏ（誰）が、Ｗｈａｔ（どんな業務シーン）で、Ｈｏｗ（何を：入力➡処理➡出力）するかの３つの切り口で業務プロセスの見直しを行うことによって、効率ＵＰが実現するための環境を構築することが必要だ。
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是非、これら３つの切り口で全体最適のDX化、すなわち攻めのDX化を進めていただきたい。
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