こんにちは、可視化経営のエバンジェリスト本道です。
2018年に経済産業省が公表したDXの定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」でした。
2年後の2020年に、経済産業省のDXレポート２（中間とりまとめ）のP25（下図）には、「DX成功パターンの策定/DXの構造」を３階層で定義しています。
ようやく今年に入って中堅・中小企業においても、上図定義の②デジタライゼーションや③デジタルトランスメーションに該当するDXの現展開のお話が増えてきました。
DXが必要なのは、外部環境変化によるもの、すなわち時代の要請です。外部環境の変化とは、
(1)働き方改革やアフターコロナでのテレワークという働き方そのものの変化
(2)フィールドセールスにおける顧客との接点方法（Ｗｅｂ会議、Ｗｅｂセミナーなど非接触面談）の変化などです。
このような外部環境で、(1)と(2)の矢面（特に(2)）に立つ営業部門のDXは、喫緊の課題です。
一方で、これまでのITシステムの導入度合い（量）とITリテラシー（質）によって、企業ごとにDX推進の設計が変わってきます。（以下、ITの量✖質＝IT成熟度と称します）
上図のDXレポート２の記述があるように、①→②→③へと段階的にＤＸを実施するわけではありません。あくまでも各企業のIT成熟度と抱える課題によって、①～③のどこから着手するかが決まります。
次回は、当社が考える営業部門におけるDX推進について考えてみたいと思います。
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