可視化経営は、市場環境を考えると必然2010年04月13日

こんにちは、可視化経営エバンジェリストの本道です。

先月末に発表された日経産業天気インデックス30業種で、4月~6月で上向きの業種は、化学、プラント・造船、精密機械、産業・工作機械の4業種で、そのすべてが海外事業の好調によるものです。製造業の海外売上比率は、53%と2008年のリーマンショック以前に戻りつつあります。一方、国内需要は、依然低迷しています。

2009年の国内人口は、▲75,000人。2008年のそれが▲51,000人であるから、その減少傾向は今後大きくなって行きます。国立保健研究所が発表している2005年の人口ピラミッドは、以下の通りです。

有史以来着実の伸びてきた人口(弥生時代の人口をどう想定したのか別の意味で興味が沸くが…)が、2005年の1億2779万人をピークに減少に転じています。ちっとも嬉しくありませんが、国内マーケット縮小というこれまでに一度も経験した事のない時代に突入しているのです。

出典:社会実績データ図録
ちなみに、2055年の国内人口は、現在の3割減の8993万人と、より一層スリムな人口ピラミッドになると予想されています。

一方で、リーマンショックの発信源であるアメリカの人口は、2006年に3億人を突破し2043年には、4億人を突破すると予想されています。先進国で人口減少、マーケット縮小、高齢化、海外依存といった市場環境が、さらに強く、厳しく圧し掛かって来るトップバッターが、日本なのです。

2005年からの市場環境の変化に対応した戦略策定と遂行を試みてきましたか。
国内マーケットが拡大した遠い過去の取り組みを引きずっていませんか。

新たな市場環境では、新たな戦略が必要となります。
国内のマーケット縮小シーンにおいては、勝者の後について行く=横並び=市場からの脱落を意味します。

このようなトップバッターの環境に置かれた我々には、過去の成功体験が通用しそうもありません。自らが、創意工夫して新たな市場環境にマッチした戦略を策定して行くしかないのです。

要するに、戦略や取り組み自体を仮説しながらその仮説が正しかったのかどうなのかを、素早く検証して行く創発的な取り組みが必要となってきます。
それが可視化経営です。

今の市場環境をかんがみれば可視化経営の取り組みは、必然と言えそうです。