ニュースリリース

経営コンサルティングの株式会社NIコンサルティング（東京都港区港南、代表取締役：長尾一洋）は、ノンプログラミングで業務用Webアプリケーションを作成できるクラウド型データベース『nyoibox』（如意箱）について、2016年1月より開始される「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」に対応した高セキュリティの新バージョンを2015年7月28日（火）より提供開始します。

7割が未着手との調査も　遅れが目立つマイナンバー対応を低価格で実現

マイナンバーは2015年10月から国民一人ひとりに通知され、2016年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きで必要になります。このため原則すべての企業や団体において、従業員やその扶養家族、さらには顧問士業や株主等のマイナンバーの管理、運用が必要となります。マイナンバーの不正な提供や取得には、その行為者だけでなく、行為者が所属する企業等にも厳しい罰則が適用されることもあり、運用管理体制の整備が急務とされています。
一方で、2015年6月に発表された一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の調査によると、「マイナンバー対応についてすでに取り組んでいる」「マイナンバー対応に向けて計画中である」という回答は約3割にとどまり、いまだ約70％の企業で対応が進んでいない状況が明らかになりました。
そこで、NIコンサルティングでは、企業の適切な制度対応と安全で安心な情報管理を支援すべく、ローコスト・クラウド・データベース『nyoibox』（如意箱）のセキュリティ機能を大幅に強化し、マイナンバー管理に対応しました。利用企業には、マイナンバー管理用のテンプレートも無料で提供します。

セキュリティ強化の「Priv.BOX」機能

Privとは、Privacy、Privateの略です。 『nyoibox』の一般のBOX（アプリ、データベース）は、部門をまたぐ業務をスムーズに受け渡したり、過去の情報を履歴やナレッジとして蓄積したりするため、原則として社内の全ユーザーにオープンにして情報共有を促進しますが、マイナンバーや人事情報などについては、「Priv.BOX」を利用することで、高い秘匿性を保った管理を実現できます。

Point1. 柔軟なアクセス権で、必要な人だけが必要な情報にアクセス

BOX単位、BOX内に登録されたデータ単位、データを構成する項目単位で、参照・登録・編集・削除の権限を設定できます。権限はユーザー、部署×役職（○○部の部長等）、役職、部署に付与することができます。これにより、下記のようなアクセス権が設定できます。
　・一般社員は、本人のデータのマイナンバー項目だけを編集可能。
　・管理部門の担当者は、全員のデータの参照だけ可能。
　・管理部門の役職者は、全員のデータの削除まで可能。

Point2. マイナンバーは暗号化して管理

万が一の不正アクセス対策も万全です。登録されたマイナンバーは解読できないように暗号化してデータベースに格納されます。暗号方式には欧米の政府系機関に採用され、総務省・経済産業省が所管する「電子政府推奨暗号リスト」にも選定された方式を採用しています。
またCSV出力の際には、一定時間内に複数名の承認・立会いを必要とすることで、システム管理者権限を持った従業員による不正な持ち出しも防止できます。

Point3. 「マイナンバーは退職後7年で破棄」自動削除機能で廃棄プロセスまでをサポート

退職者であっても、賃金台帳や扶養控除等（異動）申告書などの人事労務関連帳票は法定保存期間中ずっと保管しておかなければなりません。しかし、保存期限が到来し、付随するマイナンバーが不要となった際には、できるだけ速やかに廃棄することが求められます。
「Priv.BOX」ではデータの保存期限を設定できますので、担当者や担当部署に期限到来を自動で通知したり、期日に自動で削除したりすることが可能です。

不正ログインを防御する2パターンの「2段階認証」機能

なりすましやアカウントの乗っ取りなどの不正ログイン対策として、「2段階認証」機能を標準搭載します。ID・パスワードを入力後に、指定のメールアドレスに送られてくるワンタイムパスワードを発行する「メール送信形式」と、インターネットバンキングなどで見られる乱数表に基づいてワンタイムパスワードを発行する「セキュアログイン形式」の2パターンを用意しています。

ローコスト・クラウド・データベース『nyoibox』新バージョン販売情報

提供開始日：2015年7月28日（火）

提供価格：初期費用0円、1ユーザー月額480円（税別）
　　　　　※機能強化による追加費用の発生、価格改訂はありません。

Webサイト：http://www.ni-ware.com/nyoibox/

会社概要

株式会社ＮＩコンサルティング　http://www.ni-consul.co.jp

※文中の会社名、商品名等は各社の商標または登録商標です。また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。